リチウム電池火災が急増！　行政指導と回収義務化の動き

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事件の概要

問題となっているのは、中国企業「アンカー・ジャパン」が販売したモバイルバッテリーやスピーカーなど4製品、約52万台。製造工程で異物が混入し、ショートや発火の恐れがあるとしてリコールが発表されました。

同社はモバイルバッテリー市場で32.3％のシェアを持つ国内最大手。これまでのリコール対象を含めると、約100万台にのぼる規模となっています。

発覚の経緯と背景

アンカー製品ではこれまでに41件の発火事故が報告されており、製造上の品質管理体制に疑問の声が上がっていました。

経済産業省は、製造体制やリコール進捗に関する詳細報告を求める行政指導を実施。モバイルバッテリー事業者への行政指導は史上初となります。

動機や心理的要因

背景には「便利さと低価格を優先した消費行動」もあります。リチウム電池は高性能で軽量な反面、内部構造がデリケート。過充電や不適切な処理が火災につながるリスクが高いと専門家は指摘します。

被害範囲と社会への影響

東京都内では火災件数がここ5年で急増。充電中の発火だけでなく、廃棄時のショートによるごみ収集車の火災も問題となっています。

「家庭内に潜む危険物」として、自治体やメーカーの対応が急務です。

行政と企業の対応

経産省は再発防止に向け、メーカーに対し安全管理体制の強化と迅速な報告を求めています。

一方、環境省はKDDIなどと連携し、茨城県守谷市で官民一体の回収ボックス実証実験を実施中。加熱式タバコやスマートフォンなど、リチウム電池を内蔵する製品を安全に回収する仕組みを試しています。

専門家の見解

電気安全の専門家は、「製造時の微細な異物混入が原因でも、経年劣化や衝撃で発火につながる。使用者の扱い方と製造品質の双方に責任がある」と指摘します。

また、環境政策の専門家は「家庭からの排出を可視化し、回収インフラを整えることが今後の課題」と話しています。

SNS・世間の反応

SNSでは「うちのモバイルバッテリーもアンカー製で不安」「回収方法が分からなかったから助かる」といった声が多く見られます。

また、「行政がやっと動いた」「メーカー任せでは限界」といったコメントも目立ち、消費者意識の変化が伺えます。

今後の見通しと再発防止策

2026年4月からは、リチウム電池を内蔵する製品の回収がメーカー義務となり、怠った場合は罰金が科される見通しです。

一方で、処分方法は自治体によって異なるため、消費者は「どこに捨てていいか分からない」状況が続いています。

安全なリサイクルと火災防止のためには、国・自治体・企業・市民の協力体制が欠かせません。

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