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わずか3年間で677社が集中登記し、その大半が資本金500万円で統一。さらに「特区民泊」を事業目的とする例も多数確認されています。
なぜこれほどの数が同一地域に集まったのか。背後には何があるのか――。この記事では、経営ビザと中国系法人登記の実態を詳しく解説します。
ニュース本編：大阪の築古ビルに中国系法人677社登記
読売新聞と阪南大学・松村嘉久教授の調査によると、大阪市内の築30年以上のビル5棟に中国系法人677社が登記されていることが判明しました。
法人登記簿から抽出された9660社のうち、代表者住所が中国にある企業を「中国系法人」と分類。分析の結果、1棟あたり86〜240社が集中して登記しており、いずれも小規模・築古の建物であることが特徴です。
特筆すべきは、資本金が「500万円」に揃えられている点。これは、2024年10月に改正される前の「経営・管理ビザ」取得要件に合わせた金額でした。
背景：経営・管理ビザの取得目的か
「経営・管理ビザ」は、外国人が日本で事業を運営するための在留資格です。以前は資本金500万円以上で取得可能でしたが、悪用事例が増加したことから、2024年10月16日以降は3000万円以上・常勤職員の雇用義務などが追加されました。
中国の経済低迷や移住志向の高まりもあり、この制度を利用して日本での永住を目指すケースが急増。結果として「形式だけの会社＝ペーパー会社」が乱立しているとみられます。
過去の類似事例と比較：移民ビジネスの構図
過去にも東京や名古屋で、同様の「登記集中ビル」問題が報じられています。いずれも実体のない会社が多く、申請代行業者やブローカーが介在していた例が確認されています。
松村教授は「日本移住を希望する中国人に対して、ブローカーが法人設立を“販売”する形で移民ビジネスが広がっている」と分析しています。
現場の様子と具体的な状況
登記先となったビルはいずれも築30年以上の老朽建物で、オフィススペースも限られています。現地を訪れた記者によると、多くのポストには同一の管理者名が貼られており、実際の使用実態がない部屋も目立ちました。
住民の中には「人の出入りがほとんどない」「登記だけの部屋が多い」との声も上がっています。
中国系法人の活動実態と経済的背景
事業目的として「特区民泊運営」を掲げる会社が641社あり、新型コロナ後のインバウンド需要を狙ったビジネスとみられます。
しかし、観光再開が想定より遅れたこともあり、多くの会社が事業活動を行っていない実態が浮き彫りになっています。中国本土の景気悪化も、日本移住への流れを加速させた要因とされます。
SNSの反応：「制度の盲点」と批判相次ぐ
X（旧Twitter）などでは「移民ビジネスの温床では」「制度設計が甘い」といった批判的な投稿が目立ちました。一方で、「日本経済に人材流入のチャンス」「合法なら問題ない」との擁護意見も見られ、賛否が分かれています。
SNSでは、「500万円でビザが取れるのか」「こうした会社は取り締まれるのか」といった検索トレンドも急上昇しています。
今後の展望：制度強化と監視体制の行方
今後は、ビザ発給基準の厳格化に加え、登記情報や実態確認の監査が強化される見通しです。
松村教授は「資本金だけで判断する制度では限界がある。現地確認や事業内容の精査を組み合わせる必要がある」と指摘。政府もブローカー排除に向けた新たな法整備を検討しています。
・大阪市内の築古ビル5棟に中国系法人677社が集中登記
・大半が資本金500万円で「経営・管理ビザ」要件に一致
・「特区民泊」名目が多く、実態のないペーパー会社疑惑
・背後には移民ビジネスを仲介するブローカーの存在も
・政府はビザ要件を3,000万円以上に厳格化
FAQ
A. 外国人が日本で会社を設立・運営するための在留資格です。以前は資本金500万円で申請できましたが、現在は3000万円以上に引き上げられています。
A. 実際に事業活動を行っていない、登記だけの名目上の会社を指します。ビザ取得などを目的に悪用されるケースがあります。
A. 報道では具体的な住所は明かされていませんが、大阪市内の築30年以上のビル5棟とされています。
大阪市で明らかになった中国系法人の大量登記問題は、ビザ制度の抜け道と移民ビジネスの実態を浮き彫りにしました。
制度改正により今後の悪用は減少が見込まれますが、企業登記の透明性と監視体制の強化が不可欠です。
日本社会が外国人起業家をどう受け入れていくのか、そのバランスが問われています。
