北海道神恵内村で実施された村長選挙は、日本全体のエネルギー政策を左右する「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場選定調査の行方を占う重要な場となりました。結果は調査推進派の現職が圧倒的な支持で7選を果たしましたが、その背景には過疎化に苦しむマチの切実な生存戦略が見え隠れしています。莫大な交付金によって潤う経済と、将来にわたる安全への不安。この究極の選択を迫られる住民の胸中は、決して一枚岩ではありません。なぜ地方は「核のごみ」を受け入れざるを得ないのでしょうか。この問題は、都市部で電力を消費する私たちにとっても、決して他人事ではありません。あなたはこの決断を、単なる「地方の現金問題」として片付けてしまっても良いと思いますか？
この記事の要点
- 神恵内村長選で「核のごみ」調査を推進する現職が95％以上の得票で7選
- 第1段階の「文献調査」が終了し、国から2年間で約15億円の交付金が投入
- 交付金は日帰り温泉施設の建設など、過疎対策や住民福祉に活用されている
- 次のステップ「概要調査」への移行には、北海道知事が反対姿勢を継続中
- 「過疎から生き残る手段」としての経済的恩恵と、安全性の間で揺れる住民感情
1. 概要（何が起きたか）
2026年2月22日に投開票された北海道神恵内村の村長選挙において、現職の村長が有効投票総数の95％以上という圧倒的な得票率で7度目の当選を果たしました。今回の選挙の最大の争点は、2020年から始まった「核のごみ」最終処分場選定に向けた調査を次の段階へ進めるかどうかでした。当選した現職は、最終処分場の必要性と国策への協力の重要性を訴え、住民から事実上の「調査継続」という審判を勝ち取った形となります。人口約700人の小さな村が、国の原子力政策の最前線として再び注目を集めています。
2. 発生の背景・原因
神恵内村が調査に応じた最大の背景は、深刻な過疎化と財政難です。2020年に始まった「文献調査」を受け入れたことで、村には国から2年間で最大15億円もの交付金が支給されました。この資金は、自前の予算だけでは困難だった公共施設の整備や住民サービスに充てられています。また、隣接する泊村には泊原発があり、長年、原子力産業に関わる作業員の宿泊や消費が村の経済を支えてきた歴史があります。産業に乏しい小さな自治体にとって、国からの交付金は「マチを維持するための生命線」となっているのが実情です。
3. 関係者の動向・コメント
再選を果たした現職村長は「最終処分場の必要性を国として取り組まなければならない。その訴えに一定の評価をいただいた」と手応えを語りました。一方で、村内でカフェを営む住民は「プルトニウムの横で寝たいわけではないが、現実として核のごみは既に存在している。それならしっかりとした施設で管理されるのがベスト」と、理想と現実の間で苦渋の選択を口にしています。また、多くの村民からは「過疎のマチで他に何ができるのか」「村長についていくしかない」といった、諦めと期待が混ざったコメントが寄せられています。
4. 被害状況や金額・人数
今回の調査受け入れに伴い投入された「文献調査」の交付金は2年間で15億円以上にのぼります。具体的には、村内の温泉施設の建設費（事業費の一部）や、老朽化したインフラの改修などに充てられています。もし次の段階である「概要調査」に移行すれば、さらに高額な交付金（最大70億円程度とされる）が村に流れ込む可能性があります。人口700人、一般会計予算が数十億円規模の神恵内村にとって、この金額はマチの風景を一変させるほどの破壊的なインパクトを持っています。
5. 行政・警察・企業の対応
国および原子力発電環境整備機構（NUMO）は、科学的特性に基づいた調査を粛々と進める構えです。しかし、北海道の鈴木知事は「核のごみを持ち込ませない」という条例に基づき、概要調査への移行に反対する姿勢を明確にしています。泊原発3号機の再稼働には同意した知事ですが、最終処分場の選定調査については別問題として厳しい態度を崩していません。国、道、村の三者の間で、今後の手続きを巡る法的な解釈や政治的な駆け引きが続くことが予想されます。
6. 専門家の見解や分析
地方自治の専門家は、「神恵内村の事例は、地方の衰退を国策の受け皿として利用する典型的な構図」と指摘します。莫大な交付金が短期的には潤いをもたらすものの、それが持続可能な産業育成につながるかは不透明です。また、原子力政策の専門家は「核のごみの行き場がない『トイレなきマンション』問題を解決するには、国民全体での議論が必要だが、現状では過疎地に負担が押し付けられている」と分析。地方の合意形成のあり方そのものが、民主主義の試金石となっていると警鐘を鳴らしています。
7. SNS・世間の反応
SNS上では、村の決断に対して賛否両論が渦巻いています。 「700人の村に15億は多すぎる。これは買収ではないか」 「他に産業がない過疎地の苦労を、都会の人間が批判するのはおかしい」 「温泉施設ができても、将来の負の遺産が大きすぎるのではないか」 といった声が上がっています。特に、エネルギー消費の恩恵を受ける都市部の住民が、リスクだけを地方に押し付けている現状に対する批判や自省のコメントも目立ち、議論は複雑化しています。
8. 今後の見通し・影響
今後、神恵内村は文献調査の結果を踏まえ、次の「概要調査」への同意を判断する局面に入ります。村長が推進派である以上、村としての合意は進む可能性が高いですが、前述の通り北海道知事の強い反対が障壁となります。また、同様の調査が進む寿都町の動向も相互に影響し合うでしょう。最長で数十年かかるとされる最終処分場の選定プロセスにおいて、今回の選挙結果は「一時的な決着」に過ぎません。住民の世代交代が進む中で、この決断が未来の神恵内村にどのような遺産を残すのか、その真価が問われるのはこれからです。
9. FAQ
Q：「核のごみ」の調査が進むとどうなりますか？
A：文献調査、概要調査、精密調査の3段階を経て、最終的な処分地が決定されます。段階が進むごとに調査の規模が大きくなり、自治体に支払われる交付金の額も増額されます。
Q：なぜ知事は反対しているのですか？
A：北海道には「核抜き条例（特定放射性廃棄物の持ち込みを受け入れがたいとする条例）」があり、知事はこれを根拠に、将来的な処分場の建設につながる調査の進展を拒む姿勢を示しています。
10. まとめ
神恵内村長選挙の結果は、過疎に悩む地方自治体が直面する「経済的自立と安全性」の矛盾を鮮明に映し出しました。95％を超える得票は、現状の生活維持を国策に委ねざるを得ない村の切実な選択の結果と言えます。しかし、温泉施設という目に見える恩恵の裏側で、将来世代にわたる「核のごみ」という重い課題が積み残されていることも事実です。この問題を「北の小さな村の出来事」として終わらせるのではなく、日本のエネルギー政策と地方のあり方を考える共通の課題として、私たちは注視し続ける必要があります。
