証券口座乗っ取り中国籍2人逮捕！相場操縦で860万円不正利益

事件概要（何が起きたのか）

警視庁は11月28日、金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで、中国籍の貴金属輸出入会社経営者（38）と職業不詳の男（42）を逮捕。一連の証券口座乗っ取り事件で初の摘発となりました。

2人は2025年3月17日、フィッシング詐欺で入手したID・パスワードを使い、10都府県の10人の口座を乗っ取り。対象銘柄は株価が低く値動きの激しい「低位株」で、被害者口座と容疑者らが管理する法人口座を駆使し、短時間に大量の買い注文・売り注文を繰り返して取引を活発に見せかけました。

その結果、株価は1日で84円から110円へ急騰。容疑者らは事前に安値で買い集めた約70万株を高値で売り抜き、約860万円の利益を得たとされています。一方、被害者10人は知らぬ間に高値掴みさせられ、総額約1100万円の損失を被りました。

巧妙化する犯行手口の全貌

犯行グループはまず、楽天証券やSBI証券を装った偽メール・偽SMSを送りつけ、「口座ロック解除」「キャンペーン当選」などの文言で偽ログイン画面に誘導。入力されたID・パスワードを即座に盗み取り、口座を掌握します。

乗っ取り後すぐに二段階認証を自分たちのスマホに変更するため、被害者は異変に気づきにくいのが特徴です。さらに、取引履歴を非表示に設定したり、連絡先メールを変更したりして証跡を隠蔽。わずか数時間で株価操作を完結させるため、証券会社の不正検知システムをすり抜けるケースが続出していました。

低位株が選ばれる理由は、1株100円前後で数十万株単位の取引が可能で、少額の資金で大きな値動きを演出できるためです。いわゆる「ポンプ・アンド・ダンプ（pump and dump）」の手口を日本市場で大規模に展開した極めて悪質な事例と言えます。

関係者・容疑者のコメントと供述

逮捕された会社経営者は「株取引はしていたが、違法だとは思っていなかった」と容疑を否認。一方、別の関係者は「指示された通りにやっただけ」と上位グループの存在を示唆する供述も出ています。警視庁は背後に大規模な中国人犯罪組織が関与している可能性が高いと見て、国際捜査を進めています。

被害者の実態と深刻な影響

被害者の多くは50代～70代の投資経験が浅い層で、「老後の資金」「退職金」を運用していたケースが目立ちます。ある被害者は「気づいたら300万円が消えていた」と涙ながらに語っています。精神的ショックで投資自体をやめた人も少なくありません。

警察・金融庁・証券会社の対応状況

金融庁は2025年6月に全証券会社に対し「二段階認証の完全義務化」「不審取引の即時凍結ルール」を通達。楽天証券とSBI証券は補償基金を増額し、不正取引被害の全額補償を表明しています。警視庁は専従捜査班を100人体制に増強し、海外サーバーへの強制捜査も検討中です。

専門家が警告する「今すぐやるべき5つの対策」

証券犯罪に詳しい弁護士は次の5点を最優先で実行するよう強く呼びかけています。

1. 二段階認証は必ず「認証アプリ」（Google Authenticator等）を使用（SMSは危険）
2. メールやSMSのリンクは絶対にクリックしない
3. パスワードは証券会社ごとに完全に別かつ20文字以上
4. 取引通知をリアルタイムで受け取る設定にする
5. 定期的に取引履歴・ログイン履歴を確認

SNS・ネット上の反応

Xでは「中国籍またか」「証券会社は補償しろ」「低位株はもう怖くて触れない」「二段階認証しててもSMSだと意味ないってマジか」など怒りと不安が爆発。関連投稿は24時間で50万件を超えています。

今後の見通しと私たちができること

今回の逮捕は氷山の一角にすぎません。警察は同種グループを少なくとも10以上把握しており、2026年はさらに摘発が加速する見込みです。一方で、犯行グループは既に東南アジアや南米に拠点を移しており、国際連携が不可欠です。