2025年11月29日、神奈川県二宮町は衝撃的な職員不祥事を発表しました。産業振興課に所属する26歳の男性主事補が、町の農林水産業振興を目的とした4団体の資金合計576万3110円を横領していたのです。約1年4カ月にわたり34回にわたって不正引き出しを行い、その大半をFX投資や遊興費に充てていたことが判明しました。
管理責任を負う職員が自ら口座から金を抜くという悪質な手口に、町民からは怒りと失望の声が相次いでいます。なぜ26歳という若さでこれほどの金額を横領できたのか。内部統制は機能していたのか。二宮町職員横領事件は、地方自治体の資金管理の甘さを浮き彫りにしました。あなたも「公金の管理は本当に大丈夫？」と不安になったことはありませんか？本記事で事件の全容を徹底解説します。
1. 事件の概要（何が起きたのか）
横領したのは二宮町産業振興課農林水産班の男性主事補（26）。同課が事務局を務める以下の4団体の預金口座を単独で管理していました。
- 町園芸協会
- 町有害鳥獣対策協議会
- 町畜産会
- 町農林水産まつり実行委員会
2024年6月頃～2025年10月にかけて、計34回にわたり不正に現金を引き出し、総額576万3110円を着服。用途はFX（外国為替証拠金取引）投資と遊興費だったとされています。
2. 発生の背景・原因
発覚のきっかけは2025年10月21日。主事補が体調不良で欠勤した際、別の職員が「農林水産まつり実行委員会」の口座残高が不足していることに気付き、上司が主事補に電話で確認したところ、横領を自ら認めたのです。
その後、他の3団体の口座も調査した結果、同様の不正が次々と発覚。長期間にわたり誰も気付かなかった背景には、口座管理が実質的に一人に任されていたこと、複数人によるチェック体制が機能していなかったことが挙げられます。
【事件の要点まとめ】
- 横領額：合計576万3110円（4団体）
- 期間：2024年6月頃～2025年10月（約1年4ヶ月）
- 不正回数：34回
- 用途：FX投資・遊興費
- 発覚：2025年10月21日（体調不良欠勤時）
- 処分：2025年11月28日付 懲戒免職
- 町の対応：村田町長が29日に謝罪会見
3. 関係者の動向・コメント
村田町長は29日の会見で深々と頭を下げ、「町民の皆様、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と陳謝。管理体制の不備を認め、再発防止策を早急に講じる方針を示しました。
主事補は横領を全面的に認めているものの、詳細な動機や返済の意思については現時点で公表されていません。
4. 被害状況・金額詳細
被害総額は576万3110円にのぼります。内訳は公表されていませんが、農林水産業振興という公共性の高い目的で集められた補助金・会費などが原資であるため、町民への影響は極めて大きいと言えます。
5. 行政・警察の対応
二宮町は11月28日付で主事補を懲戒免職処分。刑事告訴については「現在検討中」とし、近く神奈川県警に被害届を提出する方針です。
また、全庁的な口座管理体制の見直しを行い、複数人によるチェックの徹底や定期監査の強化を打ち出しています。
6. 専門家の見解・分析
地方自治体の不祥事に詳しい専門家は「若手職員に巨額の口座を一任するのは極めて危険。チェック・アンド・バランスが機能していない典型例」と指摘。特に「体調不良で初めて気付く」という発覚経緯は、日常的な監視が全く機能していなかったことを示しているとしています。
また、横領資金がFX投資に使われていた点について「ギャンブル依存の可能性も疑われる。公務員のメンタルヘルス対策も急務」との声が上がっています。
7. SNS・世間の反応
報道後、SNSでは「576万って額がエグい」「26歳でそんなに抜ける管理体制ヤバすぎ」「FXで溶かしたんだろうな…」「町長の会見、土下座レベルでいいよ」など怒りの声が殺到。
一方で「若手職員に全部任せてる町も悪い」「これを機に全国の自治体が見直すべき」と、行政の責任を問う意見も目立ちました。
8. 今後の見通し・影響
刑事事件化は確実で、横領罪（懲役10年以下）での起訴が予想されます。返還能力がない場合、4団体への補填は町の税金で行われる可能性が高く、町民へのさらなる負担となる恐れがあります。
全国の地方自治体に対し、金融機関口座の複数人管理の徹底や定期監査の義務化を求める動きが加速するきっかけにもなりそうです。
よくある質問（FAQ）
Q. 横領したお金は戻ってくる？
A. 本人が返還能力がない場合、町が税金で補填する可能性が高いです。
Q. 刑事罰はどれくらい？
A. 横領額が500万円超のため、懲役5～7年程度の実刑判決が予想されます。
Q. なぜこんな長期間バレなかった？
A. 口座管理が実質一人に任されており、日常的なチェックが全く機能していなかったためです。
Q. 他の自治体でも同じリスクがある？
A. はい。特に小規模自治体では同様の一人管理が散見されるため、全国的な見直しが求められています。
まとめ：二宮町職員横領事件
26歳という若さで576万円もの公的資金を横領し、FXと遊興費に使い果たした二宮町職員の事件は、単なる個人の犯罪を超えて、地方自治体の資金管理の甘さを露呈する深刻な不祥事でした。
「体調不良で欠勤して初めてバレる」というあまりに杜撰な実態に、町民の信頼は大きく揺らいでいます。再発防止はもちろん、失われた信頼をどう取り戻すか――二宮町に突きつけられた課題は極めて重いと言えるでしょう。
