さいたま市でアライグマが急増中！捕獲数1000頭超えの現状は？

1. 概要（何が起きたか）

さいたま市において、特定外来生物アライグマの捕獲数が爆発的に増加しています。市環境対策課によると、約20年前には年間2桁程度だった捕獲数が、近年は毎年100頭ペースで増加。2024年度の926頭に対し、2025年度は12月末時点ですでに1,100頭を突破し、年度末には前年度比3割増となる見通しです。

1,000頭の大台を超えたのは市内初であり、県内市町村の中でも最も多い捕獲数となっています。

2. 発生の背景・原因

アライグマがこれほど急増している背景には、以下の要因が挙げられます。

• 天敵の不在： 日本の生態系においてアライグマを捕食する天敵が存在しない。
• 高い繁殖力と雑食性： 繁殖力が極めて強く、何でも食べる雑食性であるため、都市部でも生存しやすい。
• 生息域の拡大： 地域をまたいで移動するため、周辺自治体を含めた広域で個体数が増えている。

もともと日本固有の種ではないアライグマは「特定外来生物」に指定されており、生態系や人の身体、農林水産業に多大な影響を及ぼす存在となっています。

3. 関係者の動向・コメント

事態を重く見たさいたま市や県、および周辺自治体は、2024年9月に初めて有害鳥獣・外来生物の担当者会議を開催し、広域的な対策に向けた議論を開始しました。

また、2026年2月16日の市議会では、立憲民主党の相川綾香氏が、捕獲の担い手不足を解消するために「他自治体のような報奨金制度」を提案。これに対し市側は「問題解決の方策の一つとして検討したい」と前向きな姿勢を見せています。

4. 被害状況や金額・人数

アライグマによる実害は、趣味の家庭菜園からプロの農家まで多岐にわたります。

• 農作物被害額： 2024年度の埼玉県内における被害額は1,922万円にのぼり、鳥獣被害全体の23%を占めてワースト1位となっています。
• 捕獲手段の限界： 現在、主な捕獲手段は「箱わな」の設置のみに頼っている状況です。

5. 行政・自治体の対応

さいたま市は、市民からの依頼に応じて調査や箱わなの設置、個体の捕獲・処分を行っています。しかし、現在市が直面している最大の壁は「マンパワー不足」です。

アライグマは狩猟免許がなくても、県の研修を受講して「捕獲等従事者」に登録すれば捕獲が可能ですが、さいたま市内での登録者は現在0人です。市民による自主的な捕獲が進まないことが、個体数増加の一因ともなっています。

6. 専門家の見解や分析

野生動物の専門家は、アライグマが冬場に活動を抑え、夏場に活発化するサイクルを指摘しています。住宅地の天井裏に棲みついたり、ペットフードを食い荒らしたりといった「都市型被害」も増えており、単なる農作物被害の枠を超えた対策が必要とされています。

また、特定外来生物法に基づく適切な駆除を進めるためには、個体数の把握だけでなく、市民への正しい知識の普及と捕獲への協力体制の構築が急務です。

7. SNS・世間の反応

このニュースに対し、地元住民からは不安や驚きの声が漏れています。 「可愛い見た目だけど、庭を荒らされるのは困る」 「1,000頭超えは驚き。知らない間に近所に潜んでいるかも」 「報奨金が出るなら研修を受けてみようかな」

一方で、捕獲後の処分の難しさや、動物愛護の観点から複雑な思いを抱く声も見られます。

8. 今後の見通し・影響

今後、さいたま市が検討している「報奨金制度」が導入されれば、現在ゼロである捕獲等従事者の増加が期待されます。しかし、アライグマは市境を越えて移動するため、単独の自治体での対策には限界があります。

今後は近隣市町との連携をさらに強化し、エリア全体で密度を下げる「広域防除」の成否が、さいたま市の平穏な暮らしを守る鍵となるでしょう。