2025年12月、鳥取県米子市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、約7万5千羽すべての殺処分と防疫措置がわずか数日で完了しました。県は早ければ12月28日にも移動制限を解除する方針を示しています。一連の対応は迅速でしたが、なぜこの時期に鳥取県で発生したのか、感染ルートは特定されたのか、そして今後同じことが繰り返される心配はないのか――多くの人が抱く疑問です。国内今季6例目、中国地方では初確認となった鳥取県米子市鳥インフルエンザの全容を、最新情報に基づいて詳しく解説します。
発生概要：何が起きたのか
鳥取県は2025年12月6日、米子市内の大規模養鶏場で確認された高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）について、飼養されていた約7万5千羽すべての殺処分、埋却作業、汚染物品の処理、鶏舎の消毒など一連の防疫措置を同日正午までに完了したと発表しました。
感染は12月1日に県の簡易検査で陽性が判明し、2日に国の遺伝子検査で「疑似患畜」と確定。家畜伝染病予防法に基づき即座に殺処分が開始され、わずか4日間で全作業を終える異例の速さでの対応となりました。
要点ボックス
- 発生場所：鳥取県米子市内の養鶏場
- 被害規模：約7万5千羽全羽殺処分
- 防疫措置完了：2025年12月6日正午
- 今季国内：6例目（中国地方初）
- 県内では2022年12月以来2例目
発生の背景と原因
今回のウイルスは渡り鳥由来とみられており、11月下旬から12月初旬にかけて日本海側で複数の野鳥での検出が報告されていました。養鶏場では野鳥の侵入防止ネットや消毒設備を備えていたものの、完全な防御は難しく、微量のウイルスが持ち込まれた可能性が高いとされています。
気温低下と渡り鳥の南下時期が重なる毎年11〜2月は「鳥インフルエンザシーズン」と呼ばれ、全国の養鶏場で警戒レベルが引き上げられる時期です。
関係者の動向・コメント
鳥取県の平井知事は6日の対策会議で「住民や県民に安心してもらえるステージに入った。関係団体や事業者の協力で円滑に作業を進めることができた」と述べ、迅速な対応を評価しました。
発生した養鶏場経営者側からは公式なコメントは控えられていますが、業界関係者からは「これ以上の拡大が防げて本当に良かった」と安堵の声が上がっています。
被害状況（金額・人数）
殺処分された鶏は約7万5千羽で、養鶏場のほぼ全羽数に相当します。直接的な経済損失は数十億円規模とみられ、国からの補償金が支払われる予定です。また、卵の出荷停止による間接的な影響も周辺地域で発生しています。
行政・警察・企業の対応
県は発生農場を中心に半径3kmを移動制限区域、3〜10kmを搬出制限区域に指定。区域内の9養鶏場で鶏・卵の移動を制限し、主要道路4カ所に消毒ポイントを設置しました。県内他78養鶏場では連日臨床検査を実施し、現時点で異常は確認されていません。
専門家の見解・分析
家畜衛生の専門家は「殺処分から消毒までのスピードが過去最速クラス。初期対応が徹底されていた証拠」と評価する一方、「野鳥由来の感染は完全防御が難しく、毎年どこかで発生するリスクは避けられない」と指摘。ワクチン接種の導入についても議論が続く見通しです。
SNS・世間の反応
X（旧Twitter）では「鳥取で鳥インフル…スーパーの卵が高くなりそう」「7.5万羽ってすごい数。農家さんが気の毒」「対応早くてさすが鳥取県」と心配や同情、行政への評価が入り混じった投稿が相次ぎました。一部では「また卵不足になるの？」との懸念も見られました。
今後の見通しと影響
今後の検査で異常がなければ、12月17日に搬出制限（3〜10km）を、早ければ12月28日に移動制限（3km以内）を解除する方針です。年明けの需要期に間に合う可能性が高く、卵価格への大きな影響は回避できる見込みです。
FAQ
Q. 人が感染する恐れはありますか？
A. 現時点で人への感染は確認されていません。高病原性鳥インフルエンザ（H5N1など）は稀に人へ感染しますが、今回の株は人への感染リスクが極めて低いとされています。
Q. スーパーの卵は値上がりしますか？
A. 一時的な供給減は予想されますが、移動制限解除後は速やかに回復する見込みです。全国的な卵不足にはつながらないとみられています。
Q. 近隣住民は何か注意すべき？
A. 野鳥との接触を避け、手洗いを徹底してください。ペットの散歩時も野鳥のふんに触れないよう注意が必要です。
まとめ
鳥取県米子市で発生した高病原性鳥インフルエンザは、約7万5千羽の殺処分と防疫措置が2025年12月6日までに完了し、県内他農場への拡大は防がれました。行政・関係者の迅速な対応により、早ければ12月28日には移動制限が解除される見通しです。国内今季6例目となった今回のケースは、冬期の鳥インフルエンザリスクが依然として高いことを改めて示しました。養鶏業界全体でのさらなる防衛対策強化が求められます。
